本法的情報ページは、お客様と株式会社GNEX（以下「GNEX」という）との間での、法律的な情報についてのページです。
お客様は本サービスをご利用頂く前に、必ず下記の内容をご参照の上許諾して利用を行って下さい。

利用規約/プライバシーポリシー

利用規約およびプライバシーポリシーはこちらからご覧ください。

特定商取引法に基づく表記

事業者名称	株式会社GNEX
事業者所在地	東京都品川区東品川2丁目2番地28号 Tビル2F
代表者名	三上　洋一郎
電話番号	03-6809-2991 ※こちらの電話番号へのお問い合わせは受け付けておりません
お問い合わせ先	お問い合わせ
販売価格	本ウェブサイト上で表示された価格。なお、事前に決済画面に表示いたします。なお、営業担当から説明があった場合、その価格に準じます。
代金支払い方法	以下のいずれかの支払い方法をご利用いただけます。①クレジットカード決済による支払 ②請求書による支払（法人のみ）
引渡し時期	申し込み後即時
返品について	決済後の返品はお受けできません。
特別条件	未成年者の購入についてお客様が未成年の場合は、保護者の方の同意を得てからご購入ください。

ロゴ及びその他商標の利用に関する規約

以下のロゴ及びその他商標の利用に関する規約は、GNEXが所有、管理または保有する商標及び登録商標（以下、「GNEXの商標」という）をお客様のウェブサイトや印刷物、映像及び写真などで利用される際に適用されます。

ロゴ及びその他商標の利用に関する規約

1. お客様は、GNEXの商標をお客様のウェブサイトや印刷物、映像及び写真などにおいて利用する際には以下の規定にそって利用を行うものとします。

   1. GNEXの掲載物へリンクを貼ることはできますが、これを複製することはできません。
   2. GNEXがそのサイトまたはその製品、サービスを推奨している旨を示唆することはできません。
   3. GNEXとの関係について不実の表明をすることはできません。
   4. GNEXの製品またはサービスに関して誤った情報を提示することはできません。
   5. GNEXの許可無くGNEXの商標を使用することはできません。
   6. 公序良俗に反するサイトにおいてGNEXの商標を使用することはできません。
2. GNEXは、GNEXの商標が掲載されているサイトやメディアについて、掲載されている情報に関して責任を負うものではありません。
3. GNEXが、GNEXの商標の利用を許諾したことは、掲載されている情報に関して責任を負うことを明示的または暗示的に表明するものではありません。利用の許諾はあくまで当社独自の方針にそって決定され、その許諾が原因でお客様が被った直接的または間接的損害に対し、GNEXは一切の責任を負いません。
4. GNEXが、上記規約が遵守されていないサイトやメディアに対して直ちに法的措置を講じないことがあったとしても、そのことによって、GNEXが有している権利（たとえば、将来において、法的措置を講じる権利）を放棄しようとしていることを意味するものではありません。GNEXでは、これらのサイトに対する措置を独自に検討を行っており、その方針については公開されません。

事業者による利用における再販売特約

以下の再販売特約は、お客様がGNEXから本サービスを購入され、さらにお客様の顧客（以下「再販売先」という）に再販売をする場合の取引に対して適用されます。
GNEXまたはGNEXのパートナーが日本国内外を問わず販売する本サービスに対しても適用されます。

再販売特約

1. お客様は、GNEXと別途GNEXが指定する再販売の契約書を締結しないかぎり、再販売先に対して本サービスを再販売することができません。お客様は、再販売先から最終使用者に至る全ての販売先社名、担当者、会社住所等の情報（以下「販売先情報」という）をお客様のGNEXのサービス発注時までにGNEXへ開示するものとします。なお、お客様の故意又は過失によりGNEXに開示された販売先情報が誤っていると判明した場合は、GNEXの判断にて、本サービスに関する注文を受諾しないこと、再販売契約の解除、本サービスの提供の停止、その他GNEXが必要と認める手段をとる場合があります。

2. 本項に基づいてお客様に許諾される再販売権は、非独占的なものです。

3. GNEXは、何らお客様に責任を追うこと無く、直接的又は間接的に本サービスをお客様以外の第三者に販売することができます。

4. お客様は、GNEXが別途書面にて規定する場合を除き、本サービスの最販売価格をお客様自身で決定するものとします。

5. 本再販売特約と再販売契約に齟齬が発生する場合には、再販売契約が優先されるものとします。

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意

私は、次の(1)の各号のいずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴社との取引が停止され、または通知により貴社との取引が解約されても異議を申しません。

また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。

(1) 貴社との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

1. 暴力団
2. 暴力団員
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 総会屋等社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
6. その他前各号に準ずる者

(2) 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に順ずる行為